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金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社『お客さま本位の業務運営方針』の関係性について

当社は金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「原則」)および「プロダクトガバナンスに関する補充原則」に基づき、 「お客さま本位の業務運営方針」(以下、「方針」)を定め、当社のホームページで公表しております。 金融庁の「原則」と当社の「方針」の対応関係について以下のとおり報告いたします。

原則２　顧客の最善の利益の追求

【対応する当社の「方針」】

◆方針１：

お客さまのご意向を把握し、お客さまのサービスを提供します。

◆方針１：

お客さまのご意向を踏まえた比較推奨販売を実施し、お客さまの最善の利益を実現できるご提案を行ないます。

◆方針４：

お客さまから寄せられた「苦情」、「ご意見、ご要望」、「感謝」をお客さまの声として真摯に受けとめ、社内で定期的に共有し業務運営の改善に努めてまいります。

原則３　利益相反の適切な管理

【対応する当社の「方針」】

◆方針６：

当社が行う取引に伴って利益相反が発生することにより、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、適切な管理を行います。

原則４　手数料の明確化

【対応する当社の「方針」】

◆方針３：

お客さまの属性やご意向に応じて、ご提案したそれぞれの商品の内容等について、お客さまが負担する手数料を含めお客さまが商品選択する上で必要な情報の重要性を踏まえて、分かりやすくご提供してまいります。

原則５　重要な情報の分かりやすい提供

【対応する当社の「方針」】

◆方針３：

お客さまの属性やご意向に応じて、ご提案したそれぞれの商品の内容等について、お客さまが負担する手数料を含めお客さまが商品選択する上で必要な情報の重要性を踏まえて、分かりやすくご提供してまいります。

原則６　顧客にふさわしいサービスの提供

【対応する当社の「方針」】

◆方針2：

お客さまの属性やご意向を把握し、お客さまにふさわしいサービスを提供します。特に、市場リスクを有する外貨建保険・変額年金保険等の投資性商品については、お客さまの年齢、収入、資産、投資経験、投資性商品に対する知識、お取引の目的・ニーズ等を踏まえ、お客さまにふさわしいご提案を行ないます。

原則７　従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

【対応する当社の「方針」】

◆方針５：

ひとりひとりのコンサルタントがお客さまの最善の利益を追求する等、お客さま本位の行動を実践することを後押しするために研修・体制整備に取り組んでまいります。

（備考） 当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはしておりません。 また、金融商品の組成に携わることもございません。したがって、原則５(注２)、原則６(注２)・(注３)・(注６)・(注７)、補充原則１、補充原則２(注１)・(注２)、補充原則３(注１)・(注２)・(注３)、補充原則４(注１)・(注２)・(注３)、補充原則５(注１)・(注２)については、非該当となります。当社では、「プロダクトガバナンスに関する補充原則」を鑑み、お客さまにとってより良い商品の創出のため、お客さまのご意見やご要望につき個人情報保護を遵守したうえで、金融商品の組成・販売に従事する金融業者、および、業務提携先に連携いたします。