仮想通貨で稼いだお金にかかる税金は？所得税扱いとなって年間20万円以上は課税対象

「仮想通貨の税金は払う必要がある？」
「仮想通貨にかかる税金を抑えたい……」

本記事では、仮想通貨に税金はかかるのか、計算方法、課税額を抑える方法などについて解説していきます。

この記事をお読みいただくことで、仮想通貨の税金がかかるタイミングが分かり、支払う税金を抑えることができるので、無駄なく利益を出すことができますよ。

「仮想通貨で得た利益にかかる税金は払わなくてもばれない」は間違い

20万円以上の利益が出たら所得税がかかる

仮想通貨の売買などで、20万円以上の利益（所得）が発生すると、その利益に対して所得税がかかります。ただし、学生や主婦など扶養されている方は、33万円以上の利益が出ると課税の対象になります。

仮想通貨にかかる税金は、所得税の中でも「雑所得」に分類されます。2017年4月の資金決済法改正によって、仮想通貨の一つであるビットコインが決済手段として認められました。

仮想通貨で商品やサービスを購入する際、支払いしたタイミングで所得が発生します。仮想通貨を一度売却し、日本円に換金してから商品を購入するという取引と同じ扱いになるからです。

またビットコインでイーサリアムを購入するなど、仮想通貨同士の交換であっても所得が発生する場合があります。上記の仮想通貨で決済した時と同じ扱いになるためです。

仮想通貨の詳細はこちら→

仮想通貨を持っているだけなら申告しなくて大丈夫

仮想通貨を売却したり、商品やサービスを購入せず、ただ持っているだけであれば課税の対象ではないので、確定申告の必要はありません。

保有しているだけでは、仮想通貨による損益は発生しないからです。

したがって、少しでも節税したいという方は、なるべく仮想通貨で取引をせずに置いておくようにしましょう。

税金が取られるが払わないといけないので確定申告を

課税の計算上、仮想通貨で得た利益の半分以上が税として取られる可能性もあります。仮想通貨を売却、商品購入、仮想通貨同士での交換などの取引によって利益が発生した場合、課税の対象になるので税金を納めなければいけません。

その際、年間20万円以上の利益が出た場合は、確定申告をする必要があります。また仮想通貨の所得税は「雑所得」に分類されますが、実は雑所得は税制メリットが適用されません。

所得税の中でも、不動産所得、事業所得、譲渡所得などは、損益通算することが可能です。損益通算とは、損失が生じた場合に利益が出ている所得から差し引き、課税対象額を減額することです。

仮想通貨同士の損益や雑所得内での損益は差し引きすることができますが、他の金融資産などに対して損益通算を行うことはできません。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額と所得税額を計算し、支払うべき税額がある場合、その翌年の2月中旬から3月15日の間に申告書を税務署に提出することです。

会社員や公務員の方のほとんどは、源泉徴収や年末調整などによって納税するので、確定申告する必要はありません。

ただし一般の会社員の方でも、仮想通貨による所得など、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以上なら、確定申告をしなければいけません。

もし期日までに書類の提出が間に合わなかった場合は、無申告加算税が発生する可能性があります。また期限内に納税が行われなかった場合は、延滞税がかかってしまいます。

仮想通貨で得た利益にかかる税金の計算方法

シンプルな「総平均法」で計算がおすすめ

仮想通貨の年間利益を計算する際に、シンプルかつよく利用されるのが「総平均法」という計算方法です。「総平均法」とは、1年間で購入した仮想通貨の金額と、売却した金額の差額から所得を計算する方法です。

「総平均法」のメリットとしては、年度内の全ての購入を集計し、一度で単価を計算することができるため、計算が容易であることが挙げられます。

一方デメリットは、購入タイミングや市場のトレンドによっては経済的な実態と乖離してしまったり、年度が終わらないと計算ができないため納税資金の準備が行いづらかったりします。

移動平均法という計算方法もある

「総平均法」の他に、「移動平均法」という計算方法もあります。「移動平均法」とは、仮想通貨を購入するたびに、取得価額を算出する方法です。具体的には、以下のような計算式になります。

「移動平均法」のメリットは、経済的な実態に即した計算方法であり、年度中に所得計算ができるので、所得の見積もりや納税資金の準備が行いやすいことが挙げられます。

2つの方法の主な違いとしては、仮想通貨の取得価額（単価）を計算するタイミングです。

「移動平均法」は購入の都度計算するのに対し、「総平均法」は基準期間の最後にまとめて計算します。したがって両者の計算結果は、単年度では異なりますが、将来にわたって生じる所得の金額は同じになります。

シミュレーションもしてみました！

40歳未満かつ独身で、1年間の仮想通貨取引で10万円〜30万円の収入があった場合は、税金はかかりません。しかし50万円の収入を得た場合は5,000円、100万円の場合は約41,000円の税金がかかります。

このように収入額が大きくなるほど、かかってくる税金額も大きくなります。

ただし仮想通貨の税率は必ずしも50％になるわけではないので、安心してください。

年またぎの場合の取得代金・損失・損益発生

仮想通貨取引における必要経費は、仮想通貨の取得代金となります。この取得代金は、過去に購入した仮想通貨の取得代金も含めることができるので、仮想通貨の取引データは残しておくようにしましょう。

また仮想通貨の損失は翌年度に繰越することができません。しかし同一年度内の利益とは相殺することができます。同一年度に利益と損失を出すと、課税対象額が低くなるので税金上有利になります。

さらに仮想通貨の損益が発生するタイミングは銀行口座に入金されたタイミングではなく、仮想通貨の売買時や決済、交換時です。

したがって仮想通貨取引所に残高が残っている状態で年を越した場合でも、しっかりと損益を計算する必要があります。

仮想通貨用税金計算ツールもあるので活用してみて

仮想通貨の税金の計算は煩雑なので、自力で行うのは難しいでしょう。また計算に誤りや漏れがあると、追徴課税が課される場合もあります。

そこで税金の計算に自信がない方は、仮想通貨専用の計算ツールを利用してみましょう。取引回数が一定以下であれば無料で利用できるツールが多いので、余計な出費も必要ありません。

計算ツールごとに対応している取引所が異なりますが、国内の主要な取引所の多くは対応しています。

ジータックスは多くの税理士事務所などでも採用されている

仮想通貨専用の計算ツールの1つである「ジータックス」は、多くの税理士法人や事務所に導入されており、専門家に選ばれているサービスです。国内外の対応している取引所やウォレットは60以上になります。

取引件数が年間で100件以下であれば無料で利用できます。仮想通貨取引の損益の自動計算だけでなく、仮想通貨の評価方法の届出書も作成してくれるので、面倒な仮想通貨の確定申告作業から解放されます。

また充実したサポート体制が整っており、顧客満足度96.6%という高い評価を得ているので安心して利用できます。

クリプタクトは取引件数50件まで無料で使える

「クリプタクト」は、対応取引所数83、対応コイン数14,265の業界トップの計算ツールです。取引履歴をアップロードするだけで、自動で計算してくれます。

年間の取引件数が50件まで、1回のファイル容量が50MBまでであれば無料で利用できます。初心者だけではなく、高度な取引をする仮想通貨上級者にも対応しているツールになっています。

ポートフォリオ機能で、保有資産の残高や価格をリアルタイムで確認することも可能です。

仮想通貨に関する税制が改正される可能性あり

日本の財務省が、各府省庁からの「令和5年度税制改正要望」を公開しました。これには仮想通貨に関する内容も含まれていますが、現時点では要望を公開しているだけに過ぎず、改正が決定しているわけではありません。

その要望の主な内容は、法人が発行した仮想通貨は、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続して保有しているものを対象として、期末時価評価課税の対象外とするというものです。

これは長期にわたって要望されてきた内容で、現行法では創業から間もない企業が大きな負担を被ると指摘されてきました。まだ改正の見通しは立っていませんが、仮想通貨に関する税制が今後改正される可能性はあります。

どうしても税金を払いたくない人は税金対策を

損益を圧縮して課税額を減らす

仮想通貨の損益計算は通貨ごとに行い、最後にそれぞれの通貨の損益額を合算して全体の損益額を算出します。この損益額を圧縮すれば、課税額を減らすことができます。

計算ツールを利用して全体の損益額を確認し、含み損のある通貨が1つでもある場合は利益の圧縮が可能です。含み損とは、保有している仮想通貨が取得単価よりも値下がりしている場合のことを指します。

含み損をしている仮想通貨を一度売却しすぐに買い戻すことで、仮想通貨の保有状況は元のままで利益額だけ圧縮することができます。

必要経費を全て計上する

仮想通貨取引を行う上でかかった各種費用を、全て必要経費として計上することができます。

例えば、仮想通貨取引のみに使用するパソコンの購入費、インターネットの回線料金、計算ツールの利用料などが挙げられます。

しかし経費として認められる支出の範囲には明確な決まりがないため、個人での判断は難しいので、税理士や税務署に相談してみましょう。

あえて損切りをする

損切りとは、投資家が損失を抱えている状態で保有している仮想通貨を売却して損失を確定させることを言います。

損切りは、ロスカットやストップロスとも呼ばれます。購入した仮想通貨の価格が下落して、その後の回復が見込めないと判断できる場合は、損切りが有効であると考えられます。

損失を確定させることで、損益通算を行うことができ、課税対象額を抑えることができます。

法人化を検討する

仮想通貨で大きな利益を出している投資家であれば、法人化することで税負担を抑えられる可能性があります。個人での仮想通貨取引による所得には住民税も含めると最大で約55％の税率が課されます。

しかし法人税の税率は最大で23.2%で、住民税や事業税を含めても最大約34％です。また法人化することで、損益通算や繰越控除という税制メリットも適用されます。

しかし設立費用や会社維持費がかかるなどのデメリットもあるので、法人化を検討する際は税理士などの専門家に相談してみることをおすすめします。

仮想通貨の取引におすすめの国内取引所5選

会社名	取引通貨	取引所手数料（BTC）	販売所手数料（BTC）	最低取引額（BTC）	最大レバレッジ	キャンペーン	公式サイト
①Coincheck	◯ 23種類 BTC、ETH、ETC、LSK、XRP、XEM、LTC、BCH、MONA、XLM、QTUM、BAT、IOST、ENJ、OMG、PLT、SAND、DOT、FNCT、CHZ、LINK、MKR、DAI	◎ 無料 ※ETCを除く	◎ 無料	◯ 0.001BTC	ー	日本円入金を行った方全員に 1,500円相当のビットコイン(BTC)をプレゼント	詳細を見る
②bitFlyer	◯ 19種類 BTC、ETH、ETC、LTC、BCH、MONA、LSK、XRP、BAT、XEM、XLM、XTZ、DOT、LINK、XYM、MATIC、MKR、ZPG、FLR	◯ 約定数量 × 0.01 ～ 0.15%（単位: BTC）	◎ 無料	◎ 販売所：0.00000001 BTC 取引所：0.001 BTC	2倍	ー	詳細を見る
③GMOコイン	◎ 23種類 BTC、ETH、XRP、BCH、LTC、XEM、XLM、BAT OMG、XTZ、QTUM、 ENJ、DOTなど	◯ Maker：-0.01% Taker：0.05%	◎ 無料	◎ 販売所：0.00000001 BTC 取引所： 0.0001 BTC	2倍	仮想通貨の購入で 毎日10人に 1,000円相相当プレゼント	詳細を見る
④bitbank	◯ 29種類 BTC、ETH、XRPなど	◯ Maker：-0.02% Taker：0.12% （一部銘柄を除く）	◎ 無料	◯ 0.0001 BTC	ー	口座開設後に10,000円以上ご入金でもれなく現金1,000円をプレゼント	詳細を見る
⑤DMM Bitcoin	◎ 現物取引：20種類 レバレッジ取引：25種類 BTC、ETH、XRP、LTC、BCH、XLM、 ETC、XTZ、OMG、ENJ、BAT、MONA、NEM、QTUM、XYMなど	ー ※取引所なし	◎ 無料 ※レバレッジ手数料あり	◯ 0.001BTC	2倍	口座開設完了で 2,000円を 即時プレゼント	詳細を見る

仮想通貨の取引におすすめの国内取引所

取引手数料無料
Coincheck

出典：Coincheck（コインチェック）

＼ダウンロード数No.1／
Coincheckへ
無料で口座開設を申し込む

アプリのダウンロード数No.1

コインチェックは仮想通貨アプリのダウンロード数がNo.1の取引所です。

「はじめての暗号資産はコインチェック」というキャッチコピーの通り初心者の方でも取引画面が見やすく、最短10秒から簡単に購入できるという優れた操作性が理由になっています。

簡単3ステップで取引開始

コインチェックはスマホで最短1日で取引を開始できます。取引開始までは「スマホを使った会員登録」・「スマホで基本情報登録と本人確認書類を提出して本人確認」・「最短1日で審査が完了」の簡単3ステップです。

会員登録をするには、コインチェックのアプリが必要なので、まずはアプリのダウンロードを進めてください。公式サイトには動画でも口座開設の方法が説明されていますよ。

お得に安く続けられる

また取引所での手数料が無料なので、何度取引をしてもコストをかけずに取引できます。国内最大級の21種類の仮想通貨から選ぶことができ、約500円から購入することが可能です。

さらにコインチェックは「Coincheckでんき」という電力サービスも展開しています。電気代をビットコインで支払える「ビットコイン決済」というプランでは、既存の電力サービスより1〜7%電気料金がお得になります。

＼ダウンロード数No.1／
Coincheckへ
無料で口座開設を申し込む

もっと詳細が知りたい方は、編集部の執筆したCoincheckの記事をご確認ください。

ビットコイン取引量国内No.1
bitFlyer

出典：bitFlyer（ビットフライヤー）

＼国内ビットコイン取引量No.1／
bitFlyerへ
無料で口座開設を申し込む

ビットコイン取引量が6年連続No.1

bitFlyerはビットコイン取引量が6年連続No.1の取引所です。ビットコイン以外にも全19種類の仮想通貨を1円単位から購入でき、初心者の方でも安心です。

また、ビットコイン、リップル（XRP）、イーサリアム、ビットコインキャッシュなど19種類の仮想通貨を1円から売買できます。売買以外でもビットコインがお得にもらえるサービスも提供しています。

各種手数料が無料

販売所手数料のほか、ビットコインやFXの取引手数料、三井住友銀行からの振込手数料など各種手数料が無料で仮想通貨の取引ができます。

他にも住信SBIネット銀行からのクイック入金も無料なので、三井住友銀行や住信SBIネット銀行を利用している人はさらにお得に利用可能です。

業界最長の7年以上ハッキング0

また業界最長の7年以上ハッキング0も魅力の一つです。安心して使っていくためのサポートも充実しています。

プロフェッショナル向けの取引サービス「bitFlyer Lightning」も、強固なセキュリティに守られています。初心者も上級者も安心感をもって使える取引所といえるでしょう。

＼国内ビットコイン取引量No.1／
bitFlyerへ
無料で口座開設を申し込む

もっと詳細が知りたい方は、編集部の執筆したbitFlyerについての記事をご確認ください。

オリコン顧客満足度No.1
GMOコイン

出典：GMOコイン

＼オリコン顧客満足度No.1／
GMOコインへ
無料で口座開設を申し込む

最短10分で口座開設

GMOコインは2年連続オリコン顧客満足度No.1を受賞しています。最短10分で口座開設ができ当日中に取引を開始させられます。

口座開設は「アカウント登録」、「お客様情報の登録と本人確認」、「口座開設コードが届き、お取引開始」の簡単3ステップで完了します。スマートフォン限定サービス「かんたん本人確認」を利用することも可能です。

サーバー攻撃にも対応

GMOコインはコールドウォレット、2段階認証など多くのセキュリティ対策を導入しており、安心して取引できます。

さらに日本の大手企業の三井住友海上火災保険などと提携しており、サーバー攻撃にも対応してくれます。

豊富な取引スタイルを選べる

GMOコインではビットコインをはじめとした23種類の仮想通貨の取引を行うことができます。その豊富な種類の仮想通貨をトレードや相場状況に合わせてさまざまな方法で取引することができます。

積極的に収益を狙えるレバレッジ取引は、自分で数量や価格を決められる自由度の高い取引です。暗号資産をGMOコインに貸し出すことで、報酬を得られる「貸暗号資産ベーシック」という取引方法もあります。

＼オリコン顧客満足度No.1／
GMOコインへ
無料で口座開設を申し込む

24時間リアルタイムに入金可能
bitbank

出典：bitbank（ビットバンク）

＼ワンタップでビットコイン購入可能／
bitbankへ
無料で口座開設を申し込む

ワンタップでビットコインが購入できる

bitbankはワンタップでビットコインが購入できる取引所です。シンプルながら高い機能性を備えたスマートな取引所で、スマホからでも快適にトレードができます。

使いやすく安定したアプリはiOS App Storeファイナンスカテゴリ無料ランキングにて国内No.1を記録した実績もあります。外出先でもトレード可能なので取引のチャンスを逃しません。

24時間入金可能

土日を含めた24時間入金が可能なので、自分の都合が良い時間やタイミングに合わせて入金ができます。

チャートも24時間365日リアルタイムで更新されており、60種以上のテクニカル分析で本格的な相場分析が行えます。

第三者機関による高い評価を得たセキュリティ

bitbankはオフラインのコールドウォレットを採用していて、ハッキング対策も万全に行っているなどセキュリティ体制も整っています。

第三者機関による高い評価を得たこのセキュリティ対策は利用者に安心感を与えてくれます。

＼ワンタップでビットコイン購入可能／
bitbankへ
無料で口座開設を申し込む

365日サポートしてくれる
DMM Bitcoin

出典：DMM Bitcoin

＼365日サポートで安心／
DMM Bitcoinへ
無料で口座開設を申し込む

レバレッジ取引できる仮想通貨が豊富

DMM Bitcoinの仮想通貨取引の種類は、ビットコインを含めて27種類です。レバレッジ取引ができる仮想通貨の種類は、国内No.1を記録しています。

レバレッジ取引は、資金の2倍相当の取引ができたり、保有している仮想通貨を有効活用できたりする取引です。また、仮想通貨の値下がりリスクもリスクヘッジすることができます。

取引スタイルで選べる取引アプリ

スマホ版取引アプリは、シンプルなSTモードと本格取引が可能なEXモードの2種類があり、取引スタイルに合わせて選ぶことができます。

抜群の操作性で初心者からデイトレーダーにまで評価されています。

365日のサポート体制

土日祝を含めた365日のサポート体制が整っており、LINEからの問い合わせにも対応してくれます。

お問い合わせフォームから問い合わせることもでき、自分に合った方法でお悩みを解決できそうです。

＼365日サポートで安心／
DMM Bitcoinへ
無料で口座開設を申し込む

もっと詳細が知りたい方は、編集部の執筆したDMMビットコインについての記事をご確認ください。

他の仮想通貨取引所についてはこちら→

仮想通貨による利益にかかる税金についてQ＆A

確定申告しなかった場合はバレる？

確定申告をしない、つまり無申告の場合はバレる可能性が高く、罰則が課されます。

バレる理由としては、税務署が取引所での取引履歴を確認したりできるからです。

罰則としては延滞税、無申告加算税、重加算税があり、最悪の場合は逮捕される可能性もあるので確定申告は必ず行うようにしましょう。

高すぎる税金が払えないときは？

税金が払えない場合、2つの対策法があります。

1つ目が換価の猶予です。換価とは物品などを売ってお金に換えることを指し、換価の猶予とは納税の意思はあってもお金がない場合、原則1年以内は換価を行わなくても済む制度です。

2つ目が納税の猶予です。こちらは本来の納税期限から原則1年納税を延長できる制度です。いずれの方法でも、なるべく早く税務署に出向き、申請書などの書類を提出する必要があります。

仮想通貨で得た利益に対する税金は支払わなくてはならない！

仮想通貨取引で年間20万円以上の利益が出た場合は、課税の対象になり支払う必要があります。また確定申告を怠ると余計な税金がプラスされてしまうので、期間内に必ず行うようにしましょう。

確定申告の損益の計算は面倒ですが、条件を満たせば無料で利用できるツールもあります。

様々な方法で支払う税金額を抑えることもできるので、この機会に仮想通貨取引を始めてみませんか。