※当サイトでは、アフィリエイトプログラムを利用し、アコム、消費者金融、クレジットカードの企業から委託を受け広告収益を得て運用しております。
※この記事の詳細情報は作成時点のものです。最新情報は各機関公式サイトにてご確認ください
※掲載するサービスの利用を推奨するものではありません。金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者にご注意ください。
世界的に著名な金融機関であるゴールドマン・サックスは、レポートを通じて、過去2年間で仮想通貨の投資を始めるファミリーオフィスの割合が急増していることを発表した。
ファミリーオフィスとは、一定以上の資産を持つ家族や組織に対して、個別に金融商品や資産の管理サービスを提供する会社である。取り扱う商品は多岐にわたり、現金、株式、債券、不動産、金や銀などがある。また、節税や不動産、ボランティアに関する助言などのサービスも提供することがある。
ゴールドマン・サックスは、機関レベルで運用をしている、世界の166のファミリーオフィスに対して調査を行った。同社によると、ファミリーオフィスの4分の1以上が仮想通貨へ投資しており、2021年から大幅に増加したという。
デジタル資産の中で、仮想通貨に対する考え方が変わりつつあります。ファミリーオフィスで仮想通貨に投資する割合は、2021年の調査では16％でしたが、2023年には26％になりました。
調査結果からは、ファミリーオフィスが「仮想通貨の価値を認め投資を始めている」ことが確認できる。一方で、仮想通貨投資に興味を持っていない数は増加しているようだ。
仮想通貨への投資を行っておらず、興味もないと考える会社は全体の62％でした。これは2021年の調査結果の39％から大幅に上昇しています。また、仮想通貨の持つポテンシャルに期待していると考えているのは12％で、2021年の45％から大幅に減少しました。
また、今回の調査で対象となったファミリーオフィスの32％が、ブロックチェーン、ステーブルコイン、NFT、DeFi(分散型金融)など、仮想通貨関連の技術に特化したファンドへの投資をしていることも併せて報告している。
さらに、仮想通貨に投資しているファミリーオフィスに対して、動機の調査も行った。調査を通じて、19％がブロックチェーン技術、9％がポートフォリオの分散、8％がDeFiを提供する仕組み、8％が価値貯蔵としての可能性、について言及していることがわかった。
ここ2年間で仮想通貨に投資するファミリーオフィスが増えた(16%→26％)ものの、興味がなく今後投資する予定がない会社も急増(39%→62％)した。これは、将来性に期待する会社とそうでない会社の2極化が起こっていると考えられる。
2021年からは現在に至るまで、FTXショックやステーブルコインのペッグが外れるなど、ネガティブな出来事が多く発生している。仮想通貨が投資対象として認められるためには、まだ多くの壁を乗り越えなければならないだろう。
参考記事：dailyhodl.com
執筆者
権田 翔一郎
Webライター
