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最新の法的請求書から、仮想通貨取引所FTXはCEOのジョン・ジェイ・レイ氏率いる経営陣によって、再建を目指していることがわかった。
FTXは、2022年11月に顧客の資産を不正に運用していたとして破綻した取引所である。破綻により、FTXのネイティブトークンであるFTTは暴落し、グループ会社であるFTX Japanも現在ほとんどのサービスを停止している。
レイ氏は、先月再建計画「FTX2.0」と思われる資料を、数時間かけて調べていたことが明らかになった。
FTX 2.0： 仮想通貨の大型取引所FTXを再建するための作業があることを示唆する、最新の裁判所提出書類
FTXは昨年11月に破産を申請し、世界の仮想通貨市場に衝撃を与えた。現在、創設者と元CEOのサム・バンクマン・フリード氏は、米国で詐欺の容疑をかけられている。
今FTXは大きな苦境に陥っているが、新CEOであるジョン・ジェイ・レイ氏の人員報告と報酬の明細を見ると、将来的に取引所としての運営再開を検討していることがうかがえる。
レイ氏がFTXの再始動というアイディアを出したのは、今年1月のことである。「すべてはテーブルの上にある。もし再建の道筋があるなら、探るだけでなく実行に移す」と宣言した。
当時、FTXは約55億ドル(約7,600億円)の資産を回収し、レイ氏は債権者と再生に取り組んでいるとの報道があった。さらに、4月には約73億ドル(約1兆500億円)を回収し、来年の第2四半期までに取引所を復活させることを検討している報道も出ている。
今回公開された法的請求書は、再建計画が進行中であることを示している。明細には、レイ氏が「FTX2.0のための資料レビューと最終調整」のために、1,040ドル(約14万3,000円)を請求したことが記されている。さらに、サイバーセキュリティ会社のSygniaに協力を求めたことや、会社を再建するための書類を分析したことも含まれる。
新たな資本が注入される可能性
4月には、FTXの主任弁護士であるアンディ・ディートデリッヒ氏が、FTXが再び運営を始めると発言した。ディートデリッヒ氏によると、サービスの提供を米国内の顧客、世界各国、いずれの場合においても、多額の資本が必要になるという。
今回の提出された書類によると、FTXは入札に参加する可能性が高いと考えられる。サンフランシスコを拠点とするベンチャーキャピタルである「Tribe Capital」は、FTXが破綻する前に投資していた企業であり、復活のための資金調達を検討しているといわれている。Bloombergは、実現した場合にはFTXという名前を維持することを伝えている。
この再建の動きは、仮想通貨コミュニティからも評価されている。FTXの債権者の一人は「最大限の回復が望める、もっとも可能性が高い道」と述べた。
FTXのネイティブトークンであるFTTは、この報道を受けて5月22日に12.8％上昇し1.13ドル(約155円)となった。しかし、いまだに最高値から98.68％下落した状態であり、再建の道までは遠いと考えられる。
FTTは再建を期待する投資家の買いによって上昇したが、現時点ではまだ破綻した取引所の使い道のないトークンにすぎないことは覚えておきたい。FTTはバイナンスやGate.io、Huobiなどで購入できる。
参考記事：zycrypto.com
執筆者
権田 翔一郎
Webライター
